今回は「同一労働同一賃金で日本はどう変化」するのか、についてです。2020年4月から同一労働同一賃金がスタートします。
この法改正の目的は正社員と非正規労働者(以下、非正規)の待遇差をなくそうとするものです。
この法改正によって働く人への賃金がどこまで変わるかは分かりません。それは細かい部分については裁判所の判断にゆだねられているからです。
いずれにせよ、この同一労働同一賃金の動きによって
①賃金の上昇または減少
②雇用システムの大転換
の2つが、これから起こる可能性があると、私は思います。
①の賃金の上昇または減少について、
この法改正によって、非正規の賃金または様々な手当が増額される方向に向かうことは間違いないと思います。
労働者にとってみれば非常に好ましいことです。しかし、企業側からみれば人件費の増加になります。
日本は人口が減少していて、経済の縮小が予想されています。この状況で、企業側からみれば人件費の増加はマイナスなことです。
人件費を抑えたいと思うのは当然のことでしょう。あくまで今回の法改正は正社員と非正規の待遇差をなくそうとするものです。
非正規の給料が上がることが理想です。しかし、非正規の給料が上がらず、正社員の給料が下がるということも十分ありえることだと思います。
すぐに正社員の給料が下がることはないと思いますが今後、長い時間をかけて正社員の給料が下がってしまうという現象は起こり得ると思います。
②雇用システムの大転換について、
同一労働同一賃金は、基本的に同じ労働には同じ賃金を支払うという考え方です。
今回の法改正はあくまで、正社員と非正規の待遇差をなくそうとするものです。勤続年数など、どのような場合に待遇の差をつけて良いのかが書かれています。
個人的には何年働いたかよりも、何をしたかがより重視される社会になっていくのではないかと思います。
今後、社員の評価基準が成果主義に移り変わっていくことでしょう。現在も成果主義に移り変わってきていますが、完全に移り変わるのではないかと思います。
成果主義が重視されるようになると、リクルートも変わってきます。日本はリクルートの際、のびしろを最も大切にしています。
能力があるかないかはあまり求められていません。能力がなくても自社で育てる風習が強いのが日本です。
例えば、バス運転手の募集を見てみると、大型二種の免許がなくても応募可能にしている会社が多いです(海外ではなかなか見られないことだと思います)。
この日本の風習が成果主義に変わっていくと、能力がない人は採用されないようになるのではないかと思います。
最近では、新卒社員に1000万円をだす企業まで、でてきています。能力があれば勤続年数のない新卒であっても高い給与を支払うようになってきています。
また、「黒字リストラ」とよばれる現象が発生してきています。会社が黒字であっても、能力のない社員は容赦なく切り捨てられるようになってきています。
これ自体は悪いことではないと思います。ただ、このように日本の雇用システムが少しずつ変わってきていると思います。
これから「能力」という言葉がキーワードになって、日本の雇用システムが大転換することは間違いないと思います。
同一労働同一賃金によって、①賃金の上昇または減少・②雇用システムの大転換が起こる可能性があると思います。
今後、どうなるかは分かりませんが、国会や世論などの議論を引き続き注視していく必要があると思います。